コンプライアンス管理体制

当社は、コンプライアンスをグループの経営上の重要課題の一つとして位置付け、当社および当社グループ会社を一体としたグループコンプライアンス態勢を構築するため、以下のとおり、当社のコンプライアンス管理体制を整備しています。

1.取締役会および取締役

取締役会は、「企業行動憲章」の実現のためにコンプライアンスに係る基本方針および遵守基準を策定し、それらを周知徹底させるための適切な方策を講じるとともに、当社において当該基本方針および遵守基準に適合したグループコンプライアンス態勢が構築されていることを確認しています。
取締役会は、その責任を果たすため、当社グループにおけるコンプライアンスの状況について定期的な報告を受け、把握された事象を業務の執行および当社グループのコンプライアンス態勢の整備に活用しています。
取締役は、コンプライアンスをグループ経営上の重要課題の一つとして認識し、率先して当社グループのコンプライアンス態勢の構築に取り組んでいます。

2.監査役会および監査役

監査役会は、監査役による業務監査等を通じて、取締役および従業員による業務執行等の適法性等を監査しています。また、監査役は、金融およびコンプライアンス等の分野において専門的な知見を有しており、取締役会における審議および意見表明等を通じて、当社はそれらの知見をコンプライアンス態勢の構築等に生かしています。

3.リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、当社および当社グループ会社のリスク管理態勢ならびにコンプライアンス態勢の確立、それらの継続的な強化において、重要事項の審議を行い、委員会が必要と判断する事項について取締役会に付議または報告等を行っています。

4.法務コンプライアンス部

法務コンプライアンス部を、当社におけるコンプライアンスに関する事務取扱等の統括部門としています。法務コンプライアンス部は、当社グループのコンプライアンスに関する事項を統括して管理し、当社グループのコンプライアンス態勢等について検証・指導等を行っています。

5.監査部

監査部は、業務執行部門から独立して、法務コンプライアンス部等におけるコンプライアンス関連業務の適切性等について評価を行い、取締役会および監査役会等に報告または提言等を行っています。

以上
2023年10月1日現在