1．基本的な考え方

当社グループはコーポレートガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。そのため、「企業行動憲章」に明記しているとおり、取締役および従業員らはそれぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し、効率的な企業活動を行います。

2．コーポレートガバナンスの体制

当社は、上記の考え方を実現するため、取締役会、監査役会および会計監査人等の各機関を設置する他、以下のとおり、コーポレートガバナンス体制を整備しています。

（1）取締役会
取締役会は、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および当社グループ会社の業務執行の監督等を行っています。 当社では、取締役の員数を3名以上、任期を1年とし、経営課題に応じて適切に取締役を選任等することで、スピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コード等が目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制の両立等を図っています。 取締役会の意思決定を要する重要事項等については、必要に応じて、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等で事前審議等を行い、企業価値の毀損（きそん）を防ぐためのリスクマネジメントに努めています。

（2）監査役会
監査役会において監査方針等を策定し、同方針等に基づき、業務監査および会計監査等を実施しています。 当社では、監査役の員数を5名以内、任期を4年とし、半数以上を社外監査役としています。また、監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定しています。

（3）監査部
監査部は、業務執行部門から独立して、当社および当社グループ会社におけるガバナンス態勢の適切性と内部統制の有効性を評価し、取締役会および監査役会等に報告または提言等を行っています。

（4）会計監査人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会計監査を実施しています。