当社は、法令等に従い、「利益相反管理方針」を定め、その概要を以下のとおり公表します。

1．目的

「利益相反管理方針」は、当社グループのお客さまの利益を不当に害することがないよう、当社グループにおける利益相反を適切に管理することを目的としています。

2．定義

「当社グループ」とは、当社と当社グループ会社を総称していいます。
「当社グループ会社」とは、当社の子法人等（金融商品取引法第31条の4第4項に規定する子法人等をいいます。以下同じ。）をいいます。
「親会社グループ会社」とは、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社およびLINEヤフー株式会社の子法人等をいいます。ただし、当社および当社グループ会社を除きます。

3．利益相反管理の対象

当社または当社グループ会社の行う取引等を管理の対象とします。また、当社または当社グループ会社が親会社グループ会社と協力して行う取引等も管理の対象とします。

4．利益相反の類型

利益相反のおそれのある取引は、次の類型があります。

5．利益相反による弊害のおそれがある取引等の特定

当社では、利益相反による弊害のおそれがある取引（以下「管理対象取引」といいます。）を以下の方法等により特定します。

• （1）類型的に利益相反を引き起こすおそれがある取引に関する情報を集約した上で、他の取引との関係等に照らして利益相反のおそれのある取引を管理対象取引として特定する方法

• （2）その商品・サービス等の性質・構造上、利益相反を引き起こすおそれがある商品・サービス等について、当該商品・サービス等に係る取引を一括して管理対象取引として特定する方法

6．利益相反の管理方法

管理対象取引の管理方法については、その利益相反の内容および程度に応じて、以下に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、または必要に応じて適切に組み合わせて選択することにより、利益相反の管理を行います。

• （1）適切な情報隔壁の設置による情報遮断

• （2）利益相反の状況のお客さまへの開示等

• （3）取引の一部または全部の謝絶、変更、または中止

7. 利益相反管理体制

当社では、営業部門からの独立性を有する利益相反管理統括部署を設置し、その統括の下、管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。また、研修・教育等を実施し、適切な利益相反管理について当社グループの役職員に周知・徹底すること等を含め、当社グループ会社と連携しつつ適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証します。

以上
2023年10月1日現在