PayPay株式会社（以下、PayPay）、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）、およびLINEヤフーの国内金融中間持株会社であるZフィナンシャル株式会社（以下、Zフィナンシャル）は、PayPayを中心とした金融事業の拡大を目的とし、本日、関係当局の許認可等が得られることを前提として、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行株式会社（以下、PayPay銀行）の普通株式およびA種優先株式をPayPayに譲渡することを決定しました。PayPayが提供する金融サービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上を目指します。

■ 本件の背景および目的

PayPayはこれまで、ユーザー、加盟店向けの機能やサービスの拡充に注力し、サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,600万人（※）、2023年度における連結決済取扱高は12.5兆円に到達するなど、日本のキャッシュレス化の進展をけん引してきました。また、2022年10月にPayPayカードを完全子会社化、2023年4月にはPayPay証券への出資を通じて、各種サービスとPayPayの連携を加速させ、キャッシュレス決済に留まらない多様な金融サービスの拡充に努めてきました。PayPayカードとは、PayPayアプリとクレジットカードのサービス体験の統一を図り、有効カード発行枚数や決済取扱高を大きく伸ばしました。同様にPayPay証券においても、PayPayアプリからの顧客獲得が奏功し、開設口座数や預かり資産残高を飛躍的に増やすなど、PayPayグループへの参画以後、同二社の事業は順調に拡大しています。

PayPay銀行は、日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」として2000年9月に創業、2018年2月にはヤフー株式会社（現・LINEヤフー）の連結子会社となり、グループ内の銀行機能を強化してきました。さらに2021年4月には「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」へ商号変更を行い、PayPayアプリを通じて簡単に口座開設が可能になっているほか、PayPayが提供する給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」においても、給与受取口座の入金用口座番号としてPayPay銀行の機能を活用するなど連携を深化させています。

このような状況下、ユーザーや加盟店、法人の皆さまへ「金融」を中心とする利便性や顧客満足度のさらなる向上を目指すためには、「PayPay」のミニアプリでのサービス連携だけでなく、PayPay銀行との一層の連携強化が重要であるとの考えのもと、関係当局の許認可等が得られることを前提として、PayPayによる本株式取得の決定に至りました。PayPay銀行がこれまで培ってきた事業経験に加えて、PayPayが新たに株主として経営に参画することで、PayPayグループの各種サービスとの連携を加速させるだけでなく、PayPayが擁するデータや技術力を活用した商品・サービスの開発、アプリとの融合による新たな金融体験の提供にむけて取り組んでいきます。

※ 2024年10月末時点のアカウント登録済みのユーザー数です。

■ PayPay銀行の株式取得前後の株主および議決権比率

	株式取得前			株式取得後
株主	普通株式	A種優先 株式	議決権比率 (転換後*)	普通株式	A種優先 株式	議決権比率 (転換後*)
PayPay	0	0	0.0％ (0.0％)	354,000	883,000	46.57％ (75.28％)
Zフィナンシャル	354,000	883,000	46.57％ (75.28％)	0	0	0.0％ (0.0％)
株式会社三井住友銀行	354,000	0	46.57％ (21.54％)	354,000	0	46.57％ (21.54％)
富士通株式会社	40,000	0	5.26％ (2.43％)	40,000	0	5.26％ (2.43％)
三井住友海上火災保険株式会社	4,000	0	0.52％ (0.24％)	4,000	0	0.52％ (0.24％)
大樹生命保険株式会社	4,000	0	0.52％ (0.24％)	4,000	0	0.52％ (0.24％)
住友生命保険相互会社	4,000	0	0.52％ (0.24％)	4,000	0	0.52％ (0.24％)

*A種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、当該請求権の行使により1:1の比率で普通株式への転換が可能

■今後のスケジュール

関係当局の許認可等が得られることを前提として、2025年4月1日に効力発生を予定しております。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。